福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった。転換する予定があったり、転換に関心はあるものの具体的な計画がなかったりするなどの67病院の約半数が、転換に当たりクリアが困難な施設基準として「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を挙げた。【松村秀士】

■「転換する予定」は2％

　地域包括医療病棟を24年6月1日時点で届け出ていない306病院に転換の意向を聞いたところ、

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